軽自動車税はいくら?税額費用一覧早見表|軽自動車とバイクまとめ

軽自動車にかかる税金について、いくらかかるのか細かい費用を把握したいですよね。

軽自動車にかかる税金は全部で以下3つ。

どの税金も普通車より安いです。

このページでは、3つの税金のうち「軽自動車税」の費用と支払い方法をご紹介します。

車のタイプや登録した時期によって税額が違うため、パッと見て分かる早見表にまとめました。

軽自動車税の年額料金早見表(平成27年4月1日以後に新規登録された軽自動車)

タイプ費用
【自家用】軽自動車
(四輪以上)
10,800円
【営業用】軽自動車
(四輪以上)
6,900円
【自家用貨物】軽自動車
(四輪以上)
5,000円
【営業用貨物】軽自動車
(四輪以上)
3,800円
三輪3,900円
小型二輪
(250cc以上)
6,000円
軽二輪
(125cc超で250cc以下)
3,900円
原付
(90cc超で125cc以下)
2,400円
原付
(90cc以下)
2,000円

軽自動車税の年額料金早見表(平成27年3月31日以前に新規登録された軽自動車)

タイプ費用
【自家用】軽自動車
(四輪以上)
7,200円
【営業用】軽自動車
(四輪以上)
5,500円
【自家用貨物】軽自動車
(四輪以上)
4,000円
【営業用貨物】軽自動車
(四輪以上)
3,000円
三輪3,100円

軽自動車税の年額料金早見表(新規検査から13年を経過した軽自動車  経年車重課)

タイプ費用
【自家用】軽自動車
(四輪以上)
12,900円
【営業用】軽自動車
(四輪以上)
8,200円
【自家用貨物】軽自動車
(四輪以上)
6,000円
【営業用貨物】軽自動車
(四輪以上)
4,500円
三輪4,600円

軽自動車税の年額料金早見表(グリーン化特例の場合)

環境性能に優れた軽自動車には「グリーン化特例」措置があります。

平成31年3月31日までに新車登録を行っている車両の場合は、軽自動車税が「約25%~75%」減税されます。

対象車両は

  • 電気自動車
  • 燃料電池自動車
  • 天然ガス自動車

です。

対象税額
【平成21年】
排ガス規制10%以上低減

【平成30年】
排ガス規制適合

約75%減免
燃費基準+30%達成

【平成17年】
排ガス規制75%低減

【平成30年】
排ガス規制50%低減

約50%減免
燃費基準+10%達成

【平成17年】
排ガス規制75%低減

【平成30年】
排ガス規制50%低減

約25%減免

軽自動車税とは「毎年納める税金」

車を所有している限り、毎年納めなければいけない税金です。

各市町村に納付します。

軽自動車税の支払い方法

一般的には以下4つあります。

  • コンビニ納付
  • 金融機関納付
  • 口座振替
  • クレジットカード納付

毎年4月に「納税通知書」が郵送されます。支払期限は5月末まで。

支払期限を過ぎてしまった場合は、コンビニなどで支払いができなくなることがあります。

その際は、市区町村の役所にお問い合わせしてみてください。

なお、支払い方法は市町村によって異なります。詳細は納付書に記載されているのでご確認くださいませ。

軽自動車税の支払い対象車両

以下4つあります。

  • 原付:125cc以下のバイク
  • 軽二輪:126cc〜250cc以下のバイク
  • 小型特殊:フォークリフト・小型トラクターなど
  • 軽自動車:660cc以下の自動車

注意点:1年間の途中に車を手放しても税金還付がない

普通車の自動車税の場合は、1年間の途中に車を手放すと月割りで自動車税の還付があります。

しかし、軽自動車税は税金の還付がありません。

軽自動車税は、毎年4月1日時点の所有者に対して、その年度1年分の軽自動車税が課税されます。

例えば、2021年4月1日に軽自動車を所有していて、2021年4月2日に車を手放す場合は、1年分の軽自動車税を全額支払う義務があります。

そのため、車を売却・廃車にする予定がある場合は、3月31日までに全てを終わらせておくと、無駄な税金を支払わなくて済みます。

まとめ

その他、自動車に関する税金に関しては下記記事をご参考ください。

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