運転免許証の住所変更方法・必要書類|しないとどうなるかデメリットや注意点まとめ

このページでは、運転免許証の住所変更方法や注意点についてご紹介します。

運転免許証の住所変更方法4つの手順

運転免許証の住所変更は手数料無料でとても簡単です。

下記4つの手順で、手続き自体は5〜10分程度で終わります。

  1. 必要書類を用意する
  2. 新しい住所の都道府県内にある運転免許試験場、運転免許センター、警察署に行く
  3. 窓口にある運転免許証記載事項変更届と用意した必要書類を提出する
  4. 新しい住所が書き足された運転免許証を受け取る

手順に沿って詳細をご紹介します。

ステップ1:運転免許証の住所変更に必要書類を用意する

必要書類は下記2点です。

  • 運転免許証
  • 新住所が確認できる書類1点

新住所が確認できる書類は、住民票(マイナンバーカードが記載されていないもの)、健康保険証、マイナンバーカード、在留カード、行政機関などからの本人宛の消印付郵便物などです。

一緒に本籍や氏名を変更することも可能

結婚や離婚などで住所とともに、本籍や氏名が変更になるケースがあります。

その場合は、住所変更と一緒に本籍や国籍、氏名を変更できます。

一緒に変更する場合も手数料は無料。

必要書類は下記です。

本籍変更の場合:運転免許証と本籍が記載された住民票

氏名変更の場合:運転免許証と旧姓が記載された住民票。

※代理人でも可能

もし、本人がどうしても時間がなくて住所変更できない場合は、代理人でも変更できます。

代理人が変更手続きを行う場合は、上記の変更に必要な本人の書類に合わせて「代理人の身分が確認できる書類1点」が必要です。

代理人の本人確認書類は、運転免許証・パスポート・官公庁発行の免許証or許可書・マイナンバーカード・健康保険証・国民年金手帳・住民票・車検証などのうちから1点。

ステップ2:新しい住所の都道府県内にある運転免許試験場、運転免許センター、警察署に行く

運転免許証の住所変更は、運転免許試験場や運転免許センターだけでなく、最寄りの警察署でも手続きできます。

全国各地の各都道府県で運転免許証の住所変更できる施設をまとめていますので、該当の都道府県をクリックしてご覧ください。

エリア 都道府県
北海道・東北 北海道 | 青森 | 岩手
宮城 | 福島 | 秋田 | 山形
関東 栃木 | 茨城 | 群馬 | 埼玉
東京 | 千葉 | 神奈川
甲信越・北陸 新潟 | 長野 | 山梨
富山 | 石川 | 福井
東海 静岡 | 愛知 | 岐阜 | 三重
近畿 滋賀 | 京都 | 大阪
奈良 | 和歌山 | 兵庫
中国 岡山 | 広島 | 島根
鳥取 | 山口
四国 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知
九州・沖縄 福岡 | 大分 | 佐賀 | 宮崎
長崎 | 熊本 | 鹿児島 | 沖縄

受付日時

試験場や免許センターの場合は、平日と日曜日の9時〜17時の間に受付している施設が多いです。(※日曜日に受付していない都道府県あり)

警察署では日曜日に対応していないことが多いです。

なお、全国どの施設でも、土曜日・祝日・年末年始の受付はしていません。

ステップ3:窓口にある運転免許証記載事項変更届と用意した必要書類を提出する

用意した必要書類を持参し、窓口に行きます。

窓口で運転免許証の住所変更をしたい旨を伝えると「運転免許証記載事項変更届」の記入を指示されます。(下記は神奈川県の例)

上記のような用紙が窓口にありますので、必要事項を記入後に用意した書類と一緒に提出します。

なお、記入用のボールペンは窓口にあるので、持参しなくても構いません。

住所変更手数料

無料

ステップ4:新しい住所が書き足された運転免許証を受け取る

書類を提出して数分後に、運転免許証の裏面に新しい住所が書き足された状態で渡されます。

これで完了です。

運転免許証の住所変更はしないとどうなる?

転入・転居や世帯変更届など、住民票に関する変更届けは14日以内と決められています。

しかし、運転免許証は、住所が変更してから何日以内に届け出をしなければならないという決まりはありません。

しかし、デメリットが3つあります。

  1. 更新ハガキが届かない
  2. 2万円以下の罰金または科料に処せられることがある
  3. 身分証明書として使えない

デメリット①:更新ハガキが届かない

運転免許証の住所変更をしないと「運転免許証の更新のお知らせハガキ」が新住所に届きません。

そのため、更新時期がうっかり過ぎて運転免許を失効してしまう可能性があります。

デメリット②:2万円以下の罰金または科料に処せられることがある

道路交通法第94条では、速やかに変更届けを出す旨の記載がありますが、具体的日数の記載がありません。

しかし、道路交通法第121条では、届出等を行わなかった場合には2万円以下の罰金、又は科料に処せられることがあると記載があります。

デメリット③:身分証明書として使えない

免許証の住所を新しい住所に変更していない場合は、身分証明書として使用できなくなります。

例えば、スマホのSIMカード契約、銀行口座開設、証券口座開設など。

何かの契約時に運転免許証を身分証明書として使えなくなるため、不便を感じることがあるでしょう。

補足:車検証の住所変更はお早めに

車を所有している場合は、車検証の住所変更手続きを15日以内しないといけないと道路運送車両法で定められており、違反すると罰則やリスクがあります。

車を所有している場合は、運転免許証の住所変更と一緒に車検証の住所変更、自動車保険の住所変更も行っておきましょう。

運転免許証の更新時期が近い場合は同時に行うのもアリ

運転免許証の住所変更は、更新手続きと同時に行うことができます。

そのため、更新時期が近い場合は、同時に手続きする人も少なくありません。

住所変更が面倒で手続きしなくても困らない状況であれば、同時に行ってもいいでしょう。

同時に行う場合でも住民票は必要です。

まとめ

全国各地の各都道府県で運転免許証の住所変更方法をまとめていますので、該当の都道府県をクリックしてご覧ください。

エリア 都道府県
北海道・東北 北海道 | 青森 | 岩手
宮城 | 福島 | 秋田 | 山形
関東 栃木 | 茨城 | 群馬 | 埼玉
東京 | 千葉 | 神奈川
甲信越・北陸 新潟 | 長野 | 山梨
富山 | 石川 | 福井
東海 静岡 | 愛知 | 岐阜 | 三重
近畿 滋賀 | 京都 | 大阪
奈良 | 和歌山 | 兵庫
中国 岡山 | 広島 | 島根
鳥取 | 山口
四国 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知
九州・沖縄 福岡 | 大分 | 佐賀 | 宮崎
長崎 | 熊本 | 鹿児島 | 沖縄

 

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